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中小企業のM&Aサポート
帝国データバンクの2019年1月時点の企業概要データベースによると、山形県の社長の平均年齢は61.0歳となっています。都道府県別では全国6番目の年齢の高さです。1990年時点から5.5歳増となっており、事業承継が進んでいない現状があります。
通常、事業承継の手段として従来では「親族内承継」(息子や娘婿に承継すること)が一般的でしたが、現在では都会や地方でも外部の第三者に譲渡する「M&A」が主流になりつつあります。たとえ小規模企業であっても、実際に以下のように潜在的な買収ニーズが多数存在します。
●中堅運送会社が物流の中間拠点として他の小規模運送会社を買収する
●勤務医が患者を引き継ぐかたちでクリニックを買収する
●セミリタイアしたサラリーマンが、第2の人生を歩むために人気の飲食店を買収するまた、財務体質がそこまでよくなくても買収が成立するケースも多々あります。たとえば運送会社が「ドライバーを確保したい」や「性能のいいトラックが欲しい」という理由を持っている場合は、業績がよくなくても事業を買い取ってくれることがあるわけです。
事業承継が行われないまま時間が過ぎてしまうと、従業員の雇用が失われたり、その事業や商品・製品の歴史が途切れてしまうといった大きな損失が生じてしまいかねません。
しかし第三者へのM&Aが成功すれば、雇用や会社の歴史が守られるほか、売却代金を老後や第2の人生のための資金にまわしたり、借金の負担から解放されるというメリットがあります(経営者保証がM&Aにより買い手に移ることが一般的なため)。
M&Aはタイミングが重要ですので、まずはお気軽にご相談ください。
M&Aができるかどうかの相談を無料で行っています。なお、M&Aは主に以下の流れで進みます。
①ノンネームシートの作成
(会社名非公表の状態での、
- 中規模M&A
- 「株式会社 日本M&Aセンター」(東証一部上場)は、中堅・中小企業の友好的M&A支援で実績No.1の仲介会社です。
当事務所の
「さくらんぼM&Aセンター」はこの会社の代理店となっています。
代表の阿部はM&Aシニアエキスパートの資格を保有しているため、日本M&Aセンターにおいて案件化が可能かどうか的確に判断することが可能です。
お問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
【料金】
承継対価などによって決まります
- 小規模M&A
- 「Batonz(バトンズ)」とは、株式会社日本M&Aセンターが出資する「株式会社バトンズ」のインターネットを利用したM&Aマッチングサービスです。
事業をやめよう・売りたいと思っている方と、事業を始めたい・買いたいと思っている方とをつなげて、事業のバトンタッチを
サポートしています。
「小さな会社だから」「家業だから」「個人事業だから」
そういう理由で代表者の引退とともに廃業するのはもったいないことです。たとえどのような事業であっても、Batonzを使って後継ぎを見つけることができるかもしれません。
当事務所では当該サービスのアドバイザー業務を行っています。ご興味のある方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
【業務仲介手数料】
20万円(基本合意書締結時)
【案件成約手数料】
承継対価の10%+100万円
(上記金額が200万円未満の場合には、200万円となります)
※料金は税別です。
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相続業務
相続のお悩みはお客様一人ひとりによってさまざまです。失敗や後悔のない相続を実現するためにも、お金のプロフェッショナルである私ども税理士におまかせください。
遺言書の作成・資産評価・遺産分割協議書の作成・相続税申告の代行・節税のアドバイスなど…あらゆる相続に関するご相談に対応可能です。- ①基本報酬
- 10万円
- ②遺産総額
- 以下一覧
- (5,000万円未満)
- 20万円
- (7,000万円未満)
- 35万円
- (1億円未満)
- 60万円
- (3億円未満)
- 85万円
- (5億円未満)
- 110万円
- (7億円未満)
- 135万円
- (10億円未満)
- 170万円
- (10億円以上)
- 180万円
- 加算報酬
- 共同相続人(受遺者を含む)が1人増すごとに上記金額の10%を加算
- ③税務書類作成報酬
- (①+②)×50%
- ④報酬総額
- ①+②+③の合計
- その他の業務
- 応相談になります
※料金は税別です。
※10億円以上の場合は、1億円増すごとに追加で10万円発生します。
※財産の評価等の事務が著しく複雑な場合には、①を除いた額の100%相当額を
限度として加算する場合があります。 -
企業防衛のための保険
当事務所は企業・法人様や会社の役員の方に保険を提案しています。節税のための保険は基本的に行っておりません。会社や役員の方に万が一のことが起こった場合でも会社の存続を図る「企業防衛」という観点から保険をすすめております。
多くの企業が節税ばかりに
関心がいきがちで、それ以外のリスクに対応できていません。
例えば、営業をバリバリやられている社長が「ガン」の治療のため半年間業務を行うことができなくなった場合、売上が大幅に減少することが考えられます。
この場合、社長の治療の間に会社の経営が傾いてしまうおそれがあります。しかし、事前に売上の減少を補填するような保険に加入していれば、会社の経営に対する影響は軽微に抑えられます。
だからこそ当事務所は、死亡・ケガ・病気・介護・入院のあらゆるリスクをカバーした保険をご提案し、事業の安全を守るお手伝いを
いたします。
いくらの保険に加入すべきかという点も、決算書や試算表をベースに理論的に金額を算出するため、毎月の保険料負担も必要最小限度の適正額に抑えられます。- 保険のご相談
- ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。